2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
昨日、法務省刑事局も、「導入しないこととされた」という答弁は過去一度もしていないことを認めました。 本日は、当時のまさに当事者である法制審特別部会の委員も傍聴に来てくださっています。 資料一を御覧ください。在り方検討会での村木厚子さんの発言議事録です。本当に驚くべきことが書かれています。私は読んだときの衝撃を忘れません。
昨日、法務省刑事局も、「導入しないこととされた」という答弁は過去一度もしていないことを認めました。 本日は、当時のまさに当事者である法制審特別部会の委員も傍聴に来てくださっています。 資料一を御覧ください。在り方検討会での村木厚子さんの発言議事録です。本当に驚くべきことが書かれています。私は読んだときの衝撃を忘れません。
犯罪被害者家族の支援が法務省刑事局の所掌に関わるところがないのかという御質問でございましたら、関わる部分はございますし、局長として、先ほど御答弁申し上げましたように、職務に関わる知識は日常的、一般的に得るように努めているところでございますということは申し上げました。
○政府参考人（保坂和人君） 先ほど御答弁しました経緯文書といいますのは、資料にクレジットも書いてございますように法務省刑事局において作成をいたしました。この文書は、法務省の行政文書管理規則でいいます主任文書管理者である刑事局長の指示に従って担当者が作成したものでございます。
我が法務省刑事局といたしましては、刑法を所管しています、賭博罪が規定されている刑法を所管しておりますので、ＩＲ整備法の立案過程においてその観点、つまりＩＲ推進法の附帯決議で示されたいわゆる八要素というのがございますけれども、その観点から、その趣旨に沿った制度設計がなされているかどうかということから必要な協力を行ってきたものでございます。
○政府参考人（保坂和人君） 全ての法的問題をお答えするのはなかなか難しいのですけれども、法務省刑事局として、全ての法律の罰則という点でいいますと、全ての罰則を把握しているわけではございませんが、お尋ねのような行為、新聞社が外国から金銭を受領して広告を出すという行為そのものを処罰する規定については、思い当たるものはございません。
御指摘の検察庁法の改正につきましては、法務省刑事局が担当部局でございますので、刑事局の担当者においてそのような検討を行ったものでございます。 以上でございます。
○国務大臣（森まさこ君） 今お示しになりました一月十六日付け文書は、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官について検討を進める過程で、その部局、担当部局である、検察庁法を所管する法務省刑事局の担当者において、それまでの部内検討の結果を令和二年一月十六日時点で取りまとめて作成をしたものでございまして、それまでの検討の経過が書いてあるものでございますけれども、検討の結果、一月十七日から
それから、法務省刑事局局長名で、各検察庁に対しまして、この改正法の施行に関する依命通達を発出いたしました。また、これを同時に警察庁及び最高裁にも送付してございます。 また、立案担当者として、この改正法の解説について法律雑誌に掲載するといった周知を行ってきたところでございます。 また今後も、必要に応じて、こういうものの周知は進めていきたいと考えております。
また、この表記をめぐって、大門委員と法務省刑事局との間では、一昨年の十二月のたしか十三日の当内閣委員会での審査のときだったと思いますけれども、法務省の方から、ここの括弧の中は例示を示しているものであるという答弁があったというふうに認識をしている次第でございます。
私は、役所時代、法務省刑事局にも出向しまして検事の皆さんとともに働いたこともありますが、大事な本質は、刑事罰に当たり得る刑事性がどこにあるのかということだと思っております。
ようやく、この二つの課題への応答ということが読み取れるかと思うんですけれども、平成三十年三月二十三日、皆様のお手元の資料ですけれども、法務省刑事局刑事課長から「依頼」という名前でありますけれども書面が発出をされ、新しい取組の第一歩ということになったようです。
通常国会で抜本改正されましたが、これは欧米諸国から見れば二十年、三十年遅れであって、先ほども御指摘のあった法案修正で盛り込まれた三年後の見直し附則、そして参議院の九項目の附帯決議は持ち越した重要課題のリストだと、昨年十二月五日のこの委員会の質疑でも大臣に強く求めてきたところなわけですが、そこで私は、七月の十三日に改正刑法が施行されましたから、その前後で事件の認知や検挙の状況をつかむ必要があると法務省刑事局
これ、大臣、新しい構成要件ができたら、これ速やかにその運用について聞かれたら答えると、これ国会議員から聞かれて当然だと思いますけれども、これ国民の皆さんあるいは研究者の皆さんから聞かれても、法務省刑事局としてつかんでいるのはこうでございますと答えるのが私当たり前だと思いますが、いかがですか。
刑法の見直しは、これは国民の課題ですから、この法務省刑事局の議論のスタンスといいますか、議論の仕方ですね、先ほど検討会議の御提案が公明党、若松先生からございました。
あと、総括質疑の中に続きますので、ペジーコンピューティングについて、きょう、法務省刑事局に来ていただいていますが、公訴事実についてまず確認をしたいと思います。
次、法務省刑事局。先ほど申しましたが、主たる目的なのがマストだと。テロ集団、テロ集団というのは目的は何なんですか。この法案でテロ等と言っています、テロ等の犯罪集団の目的というのは何なんですか。
自由民主党・無所属の会の二月二十八日の政調、法務部会では、テロ等準備罪についてというふうにもう定められて、略称として、いる、そういう経過がありますけれども、私たち民進党が三月二日にヒアリングを行ったときに、法務省刑事局の参加者は、一体誰がテロ等準備罪の名付け親なんですかという質問に対して、全く分かりませんという発言をされました。
○井出委員 条約の話が出ましたので少し私からも申し上げたいのですが、尾崎久仁子さんという方がおりまして、この方は、もともと外務省、それから法務省刑事局にも出向して、今、国際刑事裁判所裁判官、裁判所第二次長に選出をされている方であります。
というのは、私は、自民党政権と民主党政権を通じた時期、いずれも、法務省刑事局国際課企画官という立場からＴＯＣ条約の批准問題を担当していたんです。そして、ＴＯＣ条約の締約国会議、ウィーンのＵＮＯＤＣにも行きました。 日本は国連の最大の拠出国の一つなんです。だから、普通の国連の会議では、日本は最前列あるいはそれに近い、名誉ある立場を与えられているんです。
東京高等裁判所判事、法務省刑事局の検事、ほかも同様の方が、三冊確認しました、全部チケット購入で予備罪適用できると書かれています。 法務大臣、これ本当に大問題ですよ、こんなこと言い出したら。あなた、この答弁どうするんですか。
これ、法務省刑事局も同じ認識ですか。
○原口委員 法務省刑事局に来ていただいています。 私は、公知のことを資料三で言いました。私は、このことをあなたがおっしゃっているのであれば、ここで取り上げません。しかし、我が国のレーダーが、北朝鮮が今もやはりミサイルを発射しているわけです。そして、こういう我が国の手のうちをさらすようなことは絶対に言ってはならない。 私も、義父が自衛隊員で、おじも佐世保で海上自衛艦艦長をしておりました。